コーポレート・ガバナンス体制概要
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2006年3月期
グループ内部統制
プロジェクトを開始- 目的
- 全グループ的視点に立った
内部統制の強化
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2008年3月期
社外取締役1名を招聘
- 目的
- 経営の監視・監督機能の強化、
豊富な見識の経営への反映
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2009年3月期
社外取締役を2名に増員
- 目的
- 経営の監視・監督機能の強化、
豊富な見識の経営への反映
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2010年3月期
グループコンプライアンス
連絡会議を新設- 目的
- 日本版SOX法に対応する
内部統制システムの構築
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2016年3月期
独立諮問委員会を設置/取締役会の実効性評価を実施/
中期経営方針並びに目標とする経営指標の開示- 目的
- 主要な経営課題に対する意見具申と、取締役会監督のための情報交換/取締役の機能強化/資本市場への説明責任の促進並びに、グループ経営の強化
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2017年3月期
CFOの新設
社外取締役を3名に増員
中期業績目標達成のアクションプラン開示- 目的
- 成長戦略の財務面からの推進並びに、資本市場との対話強化内部統制の強化
- 継続的な強化
体制の概要
当社及び当グループは、激しく変化する経営環境の中で、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社形態を採用し、併せて、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、運営と管理の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させています。
取締役会は、原則として毎月1度の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在8名の取締役により機動的経営を図っています。
監査役会は、原則として毎月1度の定時監査役会並びに適宜開催する臨時監査役会において、現在4名の監査役により議論を行い、具体的問題について十分に分析検討しています。
グループ間での情報共有、議論・検証、連携並びに当社取締役会への報告・上程等を目的として、「任意設置委員会」(「グループ経営戦略委員会」及び「独立諮問委員会」)「グループ・コンプライアンス連絡会議」「グループ監査役連絡会」「ホールディングス監査連絡会」「監査役・内部監査室連絡会」を設置しています。また、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。