事業等のリスク

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。

当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

1.遊技機事業への依存と法的規制等について

当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。
そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。
製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。

また、遊技機の射幸性の抑制と不正改造の防止を主な柱とした「風適法施行規則等の規則改正」が、平成16年7月より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制するとともに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。加えて、当グループは、業界団体にて遊技機産業の更なる健全化を目的として発表された「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」に基づき、全日本遊技機事業協同組合連合会(略称:全日遊連)が決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱について(基本方針)」の支援や、特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については下取り等にて協力することにより適正な遊技機への早期入れ替えを通じた遊技機産業の健全化にも取り組んでおります。

しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2.市場環境の変化等について

@ 遊技機事業
遊技機事業につきましては、遊技人口の減少や業界団体にて取り決めた各種自主規制への対応等により、今後も市場環境が不安定な状況で推移するものと推測されます。また、パチンコホール間の顧客獲得に向けた競争の激化が続く中、パチンコホールが購入する新機種は、一部の実績あるシリーズ機に集中する傾向にあります。
当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に注力するほか、部材リユース等による原価改善をより一層強化することや、開発費等の費用低減による収益性の改善に取り組んでおります。
しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化や今後のギャンブル等依存症対策に関する議論の進展如何などによっては、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

A エンタテインメントコンテンツ事業
エンタテインメントコンテンツ事業において成長事業と位置付けているデジタルゲーム分野につきましては、有力パブリッシャーの優位性が続いておりますが、引続き成長が続くスマートフォン向けコンテンツ事業に経営資源を集中的に投下すると同時に、環境の変化に応じた適正な事業構造を構築し、経営意思決定の迅速化や多様化する顧客ニーズへの対応を図り、収益の最大化を目指しております。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲームタイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の現世代ハードに加え、新世代ハードの普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、欧米及びアジアでは、PC向けゲームが大きな市場を形成しております。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

アミューズメント機器分野につきましては、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペレーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉えた「ものづくり」を念頭に、近年ではネットワークを活用した製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズメント業界全体の活性化に注力してまいります。

アミューズメント施設分野につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図ってまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント施設分野は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。

当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

B リゾート事業
成長事業と位置付けているリゾート事業につきましては、国内におけるリゾート施設の開発・運営や海外における統合型リゾート施設の開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進め、将来的に国内における統合型リゾート事業の実現に向け、先行投資を加速させております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化、自然災害や政治リスク等のほか、今後の特定複合観光施設区域の整備推進の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

C その他為替変動等について
当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3.販売の機会損失等について

パチスロ・パチンコ遊技機については、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、販売期間が概ね短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産については、原材料の調達が充分にできない可能性があります。
また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を有効に他の製品等に活用できない場合には、部材の廃棄損等が発生する可能性があります。
アミューズメント機器においては、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユーザーの好みの変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
家庭用ゲームソフトについては、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けやすいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資産の廃棄損等が発生する可能性があります。

4.M&A等による事業拡大について

当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入等を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携を検討して進めております。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化または当初期待したシナジー効果が得られない等の場合、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.減損会計の適用について

当グループは、減損会計を適用しております。今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資の回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6.保有投資有価証券について

当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7.繰延税金資産について

当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8.情報セキュリティについて

当グループのほとんどすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化しております。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、ハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9.個人情報等の情報管理について

当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む)を入手したり、他企業等から情報を受け取ることがあります。当グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10.コンプライアンスについて

当グループでは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進しておりますが、事業活動を遂行する上で基礎となる会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法をはじめとする競争法、労働基準法をはじめとする労働法等の法的規制等に違反し監督官庁から何らかの処分を受け、又は訴訟等が提起された場合、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループの提供する製品・サービスが第三者の権利を侵害した場合、当グループの製造販売する製品に不具合等が生じた場合、ユーザーからの予期せぬ苦情等が発生した場合には、訴訟等が提起されることにより、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11.災害等による影響について

当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合、生産活動・販売活動に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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