SEGASAMMY

サステナビリティ

CEOメッセージ

「共感されない会社は生き残れない」
この信念のもと、変革と成長を実現します。

セガサミーグループは、2030年3月期をゴールとする長期ビジョンを策定しました。
その中で、果たすべきミッションとして「感動体験を創造し続ける ~社会をもっと元気に、カラフルに。~」を、ありたい姿として「Be a Game Changer」を掲げました。私たちは、豊かな社会の実現と文化の創造に貢献していきます。そのために、サステナビリティを意識した経営を行い、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

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2030年のありたい姿に向けて

サステナビリティビジョン策定の背景には、時代の変化や社会的要請など、さまざまな要素があります。まず、上場企業として配慮すべきものが、ステークホルダーと企業の関係を踏まえたコーポレートガバナンス・コードです。これを企業の成長を促す一つと捉え、サステナブルな経営を行うための基本的な指針としています。

また、サステナビリティビジョンを策定するにあたっては、SDGsへの対応も意識しました。従来、社会への取り組みについては「期限は切らずに日々努力しよう」といった方向に行きがちでしたが、私は、「目的に向かって普遍的に努力すること」も重要だと考えています。その点、SDGsのゴールは2030年と明確です。その頃になれば、いまZ世代と呼ばれる環境問題に敏感な人たちが30歳前後になり、ビジネス社会の中軸を担っているはずです。

私たちは、2030年に「どんな会社でありたいのか、あるべきなのか」、持続可能な未来の実現に向けて、具体的に行動を起こすステージに立っています。

 

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キーワードは「共感」

私の持論として「共感されない会社は生き残れない」という考えがあります。たとえ製品が大ヒットして儲かったとしても、共感されない会社は長続きしません。

会社や仕事を選ぶ際、利益や成功が第一ではなく、社会貢献できる仕事にコミットする時代になっています。社会に役立っている、社会から必要とされている、そういう誇りを持てる会社でなければ共感できない、働きたくないというわけです。

では、「共感」を得るために必要なものは何か。私は、まず人として誠実であること。謙虚であること。この二つだと思っています。かつては利益を上げることが企業の正義でしたが、今やそれだけでは正義とはいえません。社内外から共感され、尊敬される会社でなければなりません。共感こそが、サステナビリティ向上のカギ。私はこのことを第一に考え、しっかりと内外に共感を生むことを決意し、実行していきます。

グループ内に、いかに浸透させていくか

サステナビリティ経営の主意は、一般的にESGの観点において、持続可能な状態を実現することです。もちろん、これらの観点は大事なことですが、一社員にとってはテーマが壮大で自分ゴトに捉えられないこともあります。もっと平たく「会社がつぶれないこと」と自分ゴトで捉えられれば、結果、良い方向に意識と行動を変えることができます。

そのことをグループ内に浸透させるため、私が実践していること。それは「言行一致と率先垂範」です。言行が一致しないリーダーは共感されず、信用されません。「VUCAの時代だから朝令暮改でいい」という意見もありますが、「目的」や「目指すべき姿」など、軸がブレてはなりません。

率先垂範については、「セガサミー・サステナブルウィークス」や「タウンホールミーティング」など、社内のイベントに私自らが率先して参加し、研修の受講、社員との対話を行っています。グループ社員に向けて、「社長も出ているのだから」と参加意識を高める効果もあり、実際前向きな空気が生まれています。また、社内ポータルサイトに「ハルビュー」というコンテンツを立ち上げ、月に一度、私のメッセージを動画で直接的に伝えることで理解を促進させています。外部のステークホルダーへ発信していくことはもちろん大切ですが、まずはステークホルダーでもある社員に当事者としての関心を高めてもらい、行動変容を促していきます。そして、グループ全体の変革へとつなげていきます。

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ステークホルダーへの配慮と取り組み

当社は自社で排出するGHGの削減のみならず、サプライチェーン全体でのGHG削減に向けて取り組んでいきます。当グループの取引先企業に対しては、一方的な要請ではなく、ノウハウを共有し、協力しながら共に成果を上げられるよう配慮していきます。

人権への配慮については、直接の取引がなくとも、サプライチェーン上において人権侵害が発生していないことを確認するべく、サプライチェーンマネジメントに取り組んでいます。具体的には、エンタテインメントコンテンツ事業のプライズ商品および玩具商品の調達において、主に海外の製造委託先の工場などでの奴隷労働や人身取引のリスク評価を行い、その防止についての取り組みを進めています。たとえば、当グループの主要な取引先である一社は、コンテンツプロバイダである当グループに対して高いレベルの人権対策を求めています。当グループでは、そのレベルに対応できる高度なオペレーションを委託先と連携し実現することにより、豊富な知見・ノウハウを蓄積しています。さらに、他の委託先へ応用することで全体の対応レベルの引き上げにつなげています。また、エンドユーザーの企業を見る目も厳しくなっています。以前は「面白い製品」だけが求められていたものでしたが、「ゲームを作るために人権侵害していないか」といったことも求められるようになりました。株主・投資家に限らず、エンドユーザーまで、会社の考え方や姿勢について研究し、選ぶに足る会社かどうかを判断される。このトレンドが、まさにビジネスの真ん中に来たと感じるとともに、説明責任を果たすことの重要性をあらためて認識しています。

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グローバル企業としてのダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

エンタテインメント事業は中長期戦略において「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指しています。昨今、海外、特に先進国の人々はジェンダー、人種、国籍などに対する意識が高いことを実感しており、人権問題に対する意識をいかに定着させ、継続させていくか。そうした働きかけを積極的にしていくことも大切な取り組みだと考えています。

当グループでは、「Black Lives Matter」や「Stop Asian Hate」に賛同し、すべての人種差別と暴力の根絶を支持することを発表しました。この行動に対しては、グループ社員はもとよりゲームファンにも応援いただいています。何らかの意見表明をすれば、何らかの反発が生じるのも世の常ですが、当たり障りのない美辞麗句を並べたメッセージなら公表する意味はないと思っています。批判を恐れず、私たちなりの「色」を出していきたい。その思いもミッションの「カラフルに」という言葉に込めています。

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負の側面にも正面から向き合う

私たちのビジネスである遊技機やコンシューマゲーム、アーケード向けゲーム機器等は、「喜び」や「驚き」など、お客様の心を豊かにする反面、のめりこみや依存症など社会に対してネガティブな側面も持ち合わせています。当グループはこの問題に正面から向き合い、解決に取り組んでまいります。そのために、この依存症の問題をマテリアリティ(重要課題)の一つとして設定していますが、このような課題を公式メッセージとしていることが当社の独自性です。負の側面に対しても目を背けることなく、課題意識を持ち、解決に取り組んでいることについて、企業として明言すべきという思いがあったため、私がグループCEOに就任したときに決断しました。

また、当グループでは、各業界団体との連携を図り、のめりこみやゲーム障害への対応・予防に取り組んでいます。ギャンブル依存症について京都大学と進めている産学共同研究もその一つです。この研究では、実際に海外のカジノで遊ぶプレイヤーのデータを収集・分析をすることで、人が危険な賭けに至る前の兆候を明らかにし、依存症発症のメカニズムの解明、進行・再発を防止するなど、実践的な活用を目指しています。

私たちは、エンタテインメントの「負」の側面を出来る限りミニマイズしていく一方、それ以上の「正」、喜び、刺激、安らぎといった感動体験を創造していくことで、社会から求められ続ける存在を目指します。

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夢だけでなく、感情を大切にする

世の中に「夢を提供する」と表明している会社は数多ありますが、当社は「夢」だけでなく「喜怒哀楽を提供する会社」だと思っています。たとえば、パチスロ・パチンコで勝てばうれしい。でも負ければ悔しいですよね。エンタテインメントの基本は、楽しさを提供することですが、当社が提供するゲーム、遊技機、映画、アニメの中には悲しいエンディングもあります。つまり人生は良いことばかりでなく、悲しいことや怒りたいこともある。そのほうがリアルだし、人間らしい。まさに「人間味」ですね。

私たちは、そうした「喜怒哀楽」のすべてを包含する、豊かな人間味のあるエンタテインメントの提供を本質として、感動体験を創造し続けます。喜怒哀楽と多様性は「カラフルに」という言葉に収束する。それこそが私たちのユニークネスです。

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