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行動規範

セガサミーグループ行動規範

CSR憲章を理解し、その精神に基づいた行動を実践するため、ステークホルダー毎にセガサミーグループ行動規範を制定します。

はじめに

このセガサミーグループ行動規範は、グループ・マネジメントポリシー(方針)およびガイドラインとともに、全世界におけるセガサミーグループおよびその子会社・関連会社、ならびにそれらの全ての役員・社員(以下総称して「社員」といいます)に対し同様に適用されます。また、それぞれの子会社・関連会社の実態に応じ制定・規定された基準やポリシー(方針)についても、それぞれの子会社・関連会社において適用されます。

 

この行動規範は、セガサミーグループとしての基本的な行動規範を定めたものですので、個々の基準やポリシーを全て網羅したものではありません。セガサミーグループの社員は、各自の職務に適用される社内規程等を充分に認識して下さい。

1.前文 ~基本事項~

「健全な経営」「公正かつ自由な企業活動」
  • 常に健全な経営を目指します。
  • 適正な会計処理、効率的な資産運用、適正な株主利益還元を行い、企業価値の向上に努めます。
  • 公正かつ自由な企業活動により競争し、利益を追求します。
  • 経営トップは、本規範の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先して模範を示しながら本規範の社内徹底に努めます。
  • 本規範に抵触するような企業行動が発生した場合、経営トップ自らが率先して当該事象の改善、問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努め、その対応を積極的に情報開示して説明責任を果たすとともに、社内規程等のルールに則り、自らを含めて適正な処分を行います。
「法令・社会規範の遵守」「国際展開」
  • 事業を展開する国または地域の法令を常に遵守し、違法行為は行いません。
  • 事業を展開する国または地域の社会規範・社会通念・良識に対して、最大限の理解と適正な対応に努め、業務を執行します。
  • 法令等で規制される技術や物品の輸出(注1)に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行います。
  • 社内規程をはじめとする全ての社内ルールを遵守します。
「贈賄の禁止」
  • 政治家、公務員(法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む)、外国公務員等国内外の法令(注2)により禁止されている者及びお取引先に対して、贈賄をはじめ利益供与、便宜供与とみられる行為を行いません。
「知的財産権の尊重」
  • 特許権、著作権等(注3)に関する法令を遵守するとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行いません。
「CSR」「ステークホルダーとの対話」
  • セガサミーグループミッションを理解し、セガサミーグループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くします。
  • セガサミーグループCSR憲章を理解し、ステークホルダーとの良好な関係構築に努めます。
「自己判断・報告」
  • 業務遂行にあたり、自己の行為が法令や社内規程等のルールに抵触していないかどうか必ず判断します。
  • 法令や社内規程等のルール違反、またはその疑いがある場合は、適切に調査し、改善し、再発を防止し、健全な企業であり続けます。
  • いかなるコミュニケーションの場(マスメディア・ソーシャルメディア等の媒体を経由する場合を含む)においても、自身の言動に対して社会的責任および影響があることを理解し、慎重に行うことに努めます。
「人権の尊重」「反社会的勢力の排除」
  • 全ての人間が等しく人権を有することを認識し、人権を尊重します。
  • 人権の保護に努め、人権を侵害する行為は行いません。
  • 暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与を行わないだけでなく、一切の関係を排除します。(注4)

2.With Customers ~お客さまとともに~

「安心・安全・高品質」「顧客の満足」「製品安全性の確保」
  • 常にお客さまの期待に応えられる、安心・安全かつ高品質な商品・サービスの提供に努めます。
  • 常にお客さまの声に耳を傾け、満足頂ける商品・サービスの提供に努めます。
  • 常にお客さまの目線に立ち、適正価格で、かつ迅速な商品・サービスの提供に努めます。
  • 常に市場に目を配り、時代の変化に敏感であり続け、技術向上・アイデア創出に努めます。
  • 自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満たすよう努めます。
「適正な取引関係」「情報開示」「クレーム・通報」
  • お客さまとは常に適正な取引関係を保ちます。適正な利潤を損ねるような不当廉価販売、正常な商行為と認められないような行為は一切行いません。
  • セガサミーグループの企業活動・商品・サービスについて、お客さまのより一層の理解に役立つ情報を、積極的に開示します。
  • クレーム・トラブル・事故等については、内容を精査し、適切な対応を行います。

3.With Partners ~お取引先とともに~

「公正な関係」「公平な選定」
  • お取引先との関係は、常に清廉・透明・公正なものとし、もたれ合いや癒着と誤解されるような行動は、一切行いません。
  • お取引先との関係において優越的地位を濫用した不当な不利益を及ぼす取引(注5)は行いません。
  • お取引先の選定については、信用度、技術力、開発力、価格、環境への対応力等を総合的に考慮し、公平かつ明確な基準で判断します。
  • グループ会社とも、透明で公正な取引を行います。
「接待・贈答」
  • お取引先に接待・贈答を行う場合は、社内で定められたルールに従うだけでなく、社会的常識に照らし合わせ、節度を保ち、適切に判断し、実行します。
「個人利益」
  • お取引先とは、立場を利用して利益や便宜の供与を受けるなどの個人的利益の追求を行いません。

4.With Shareholders and Investors ~株主・投資家とともに~

「透明性の高い経営」「双方向コミュニケーション」
  • 法令その他のルールに則り、会社情報を適正かつ公正に開示し、経営の透明性の確保に努めます。
  • 株主の声に積極的に耳を傾け、双方向性のある対話型コミュニケーションに努めます。
「積極的かつ公平な開示姿勢」
  • 投資家の理解に資する会社情報の積極的な開示に努めます。
  • 全ての投資家と公平に接し、会社情報の偏在防止に努めます。
「適正な利益還元」「企業価値の最大化」「永続性」
  • 効率的な資産運用と、適正な利益還元を行います。
  • 世界の情勢や動向に常に目を配り、社会の期待に応えながら、企業価値の最大化と継続的な成長を目指します。
「インサイダー取引」
  • インサイダー取引に関する法令(注6)・社内規程・ルールを遵守し、未公表の重要事実を厳格に取り扱います。

5.With Employees ~社員とともに~

「職場環境の整備」
  • 社員の安全と健康に配慮し、安心して勤労できる職場環境を構築します。
  • 社員が個々の能力を十二分に発揮し得る、「働き甲斐」「やり甲斐」のある柔軟性に富んだ会社にします。
「ハラスメント」「差別」
  • セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、プライバシー侵害等、職場環境を乱す行為は行いません。
  • 人種・信条・性別・年齢・障害・学歴・門地等を理由とした、雇用機会や待遇の均等を損ねる差別行為は行いません。

6.With Society ~社会とともに~

「本業の繁栄」
  • お客さまに喜んでいただける商品・サービスの提供により本来の事業の繁栄を常に目指し、納税・雇用の創出により社会に貢献することを忘れません。
「社会への貢献」「寄付」
  • 事業活動を通じて社会に貢献するのみならず、芸術・スポーツなどの文化の支援にも積極的かつ自主的に取組み、豊かな社会の実現に貢献します。
  • 寄付を含む社会貢献活動を行う際は、税法・商法・政治資金規正法等の関係法令に従って定められた社内ルールを遵守して、公明正大に行います。
「地域社会」
  • 地域社会との連帯と協調を図り、地域に根ざす企業として積極的かつ自主的な交流に努めます。
「地球環境」
  • 資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり地球環境への影響を考慮します。
  • 地球環境の保護のために、関係法令および各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努めます。
  • 地球環境に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材を育成します。

(注1)外国為替及び外国貿易法(外為法)、輸出貿易管理令(輸出令)、外国為替令(外為令)、貨物、技術を定める省令、安全保障貿易管理に関する国際的合意等をいう。

(注2)不正競争防止法、米国海外腐敗防止法(FCPA)、英国贈収賄防止法(UKBA)等をいう。

(注3)知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等をいう。

(注4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)、暴力団排除条例等をいう。

(注5)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)、下請代金支払遅延等防止法(下請法)等をいう。

(注6)金融商品取引法第166条等をいう。

英国現代奴隷法への対応

当社は、当社グループの事業及びサプライチェーンにおける奴隷労働および人身取引などの人権侵害を防止するための取組みについて、2015年に英国で施行された現代奴隷法第54条の定めに基づき、本声明を公表いたします。

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