（2021年4月1日～2021年9月30日 / 発行日: 2021年12月1日）

2022年3月期第2四半期の当グループの業績は、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野、AM機器分野を中心に好調に推移しました。前期に実施した構造改革の効果も着実に表れており、遊技機事業を中心に固定費が抑制された結果、売上高は1,348億円（前年同期比22％増）、営業利益は146億円（前年同期は営業損失30億円）、経常利益は147億円（前年同期は経常損失35億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億円（前年同期は217億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期から、急速な業績回復を実現しました。

第2四半期決算の発表と同時に、通期業績予想の修正も発表しました。世界的な部材供給不足の影響を受け、遊技機事業において当初想定していた台数の供給が困難となったことを主因に、売上高は2021年5月に公表した通期業績予想を下回る見込みですが、引き続きコンシューマ分野を中心にエンタテインメントコンテンツ事業が好調に推移することを見込み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各段階利益の見込みは、2021年5月に公表した通期業績予想に対して上方修正しました。

また、2021年9月10日に公表の通り、横浜市による特定複合観光施設（IR 施設）の公募の中止を受けて、横浜市におけるIR事業への参画を断念せざるを得ない状況となりました。このような状況下においても、引き続き中長期的な当グループの成長を実現すべく、幅広い領域において積極的な成長投資の機会を見極めていきますが、資本構成の最適化に向けた対応として、余剰資金の一部を用いて自己株の取得を決定しています。

今後もエンタテインメントコンテンツ事業の成長を進めるとともに、世界的な部材供給不足や、いまだ影響の残るコロナ禍等の外的要因による逆風を乗り越え、中期計画で掲げた目標を達成すべく邁進していきます。同時に、より長期的視野に立った成長投資を進め、企業価値の向上を実現していきます。

遊技機事業において、半導体をはじめとした世界的な部材調達リスクの顕在化に伴い販売台数計画を下方に修正した一方で、コンシューマ分野における新作・リピート販売の好調やロイヤリティ収入の計上予定などを中心に、エンタテインメントコンテンツ事業全体が好調に推移していることにより、各段階利益は前回発表予想を上回る見込みとなりました。