ニュースリリース
第20期定時株主総会の議案に関する補足情報及び見解
- IR
2024/06/06
第20期定時株主総会の議案に関する補足情報及び見解
今般、議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.（以下、「ISS」）より、当社の第20期定時株主総会（以下、「本総会」）における第4号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬に係る報酬制度導入に伴う報酬改定の件」（以下、「本議案」）について反対推奨がなされました。
つきましては、下記の通りISSの推奨に対して補足情報及び見解をご説明させて頂きます。株主の皆様におかれましては、下記内容をご確認いただき、当該議案に関しご理解を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
- ISSの反対推奨の内容
ISSは、本総会における本議案について反対を推奨している旨のレポートを発行しております。その理由として、本議案のうち、事後交付型リストリクテッド・ストック（以下、「RSU」）において、特定の業績ハードルが指定されておらず、株式等が交付されるまでの対象期間も開示されていないことを挙げております。
- 当社による補足情報及び見解
当社ではこの度、本総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件として、当社の取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること、及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に対して新たに当社普通株式を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア（以下、「PSU」）及びRSUを導入することとしております。
この内RSUにおいて、株式等が交付されるまでの対象期間につき、本総会の招集ご通知30ページにおいて「当社取締役会が定める期間」とご説明しておりましたが、取締役会にてこの対象期間を3年とすることを決議しておりますので、補足情報としてご説明させていただきます。
なお、RSUにおいて特定の業績ハードルを設けない理由は、業績目標達成度等に応じた報酬をPSUとし、中期的な対象取締役のリテンションを目的とする職務執行期間における在任に係る報酬をRSUと区分しているためであります。
上記補足説明をもって、ISSの基準にも抵触しないと考えます。
株主の皆様におかれましては、本内容を今一度ご確認いただき、慎重に本議案の適否をご判断頂きますようお願い申し上げます。
以 上