セガサミーグループの「環境」に対する取り組み

(b) 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営陣の役割

当社代表取締役社長グループCEOは、グループサステナビリティ分科会議長を兼任し、気候関連の取り組みに関して最高責任を負っています。グループサステナビリティ分科会においては、サステナビリティ全般、目標達成に向けた方針および計画に関する議論を行い、当グループの取り組みの推進状況をモニタリングします。なお、グループサステナビリティ分科会において議論した内容は、当社取締役会に報告および承認の上、取り組みを進めています。

また、グループサステナビリティ分科会の下に、サステナビリティに関する施策の議論・検証・共有する場としてグループサステナビリティ推進会議を設けています。
グループサステナビリティ推進会議は、株式会社セガおよびサミー株式会社を含む主要グループ会社（当グループに属する売上高90％を占める事業会社が対象）のサステナビリティ担当役員等により構成され、毎年2回開催しています。サステナビリティ本部長が会議の運営を行い、各事業会社の取り組みの推進状況をモニタリングしています。

このような体制のもと、当グループの方針を開示し、その環境方針に従い、事業会社ごとに進捗管理を行っています。 他方、環境に影響する因子として、温室効果ガス排出量を集計し、統合レポートやコーポレートサイトで開示しています。開示情報を取りまとめる過程で、グループサステナビリティ分科会を開催し、経営層に内容の報告と指示を受けています。
このように、経営層が気候変動問題の監視を行うことが、目標達成に向けた計画の実施と実績のモニタリングに有効に機能しています。

■セガサミーホールディングス株式会社　統合レポート

https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_annual/

■セガサミーホールディングス株式会社　コーポレートサイト　サステナビリティ　ESG　環境

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgenvironment/

開示推奨項目 戦略

(a) 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。
識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスクおよび機会の発現時期については2年以内の短期、2年超～10年以内の中期、10年超の長期の3軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。

【セガサミーグループにおける気候関連のリスクおよび機会の発現時期の定義】

(b) 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

＜分析手法・前提＞

当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。

　・気候変動が当グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握

　・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、および新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（4℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。

出典：IPCC AR6 WG1 SYR 図SPM.8

参照したシナリオ
1.5℃シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050」（IEA（※1）, 2022年）、「SSP1-1.9」（IPCC（※2）, 2021年）
4℃シナリオ：「Stated Policy Scenario (STEPs)」（IEA, 2022年）、「SSP5-8.5」（IPCC, 2021年）

※1　IEA: 国際エネルギー機関（International Energy Agency）は、OECD（経済協力開発機構）の枠内における自律的な機関として第１次石油危機後の1974年に設立された組織で、エネルギー政策に必要な中長期の需給見通しなどの情報を提供している。
※2　IPCC: 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）は、世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、各国政府の気候変動に関する政策に必要な科学的情報を提供している。

開示推奨項目 指標と目標

(a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標

当グループは、気候関連リスク・機会を管理するため温室効果ガス（Scope1、2、3）排出量を指標として定めています。

(b) Scope1、Scope2および当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、その関連リスク

当グループは、2015年3月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当グループは2023年3月期のScope1、2、3の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得しています。

【2023年3月期　セガサミーグループScope1、2、3　温室効果ガス排出量実績】

※1 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得

(c) 組織が気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標、目標に対する実績

【Scope1、2について】

カーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。

　・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ・遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル達成

　・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成

SEGASAMMY Colorful Carbon Zero

「SEGASAMMY Colorful Carbon Zero」は当グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを推進していくアクションの呼称であり、Colorfulには多様な施策を通じてカーボンゼロを達成する、という意味が込められています。

【セガサミーグループScope1、2　温室効果ガス排出量の目標実績対比表】 （2024年3月末日現在）

＜取り組み事例＞

当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。環境保全やさらなるCO2排出量の削減に向けて、住友不動産（株）と東京電力エナジーパートナー（株）と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する、「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。
なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。

【Scope3について】

グループ主要事業会社である株式会社セガおよびサミー株式会社において、2030年までに約22.5%以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しています。

注記：2030年の目標には、2024年4月1日付で株式会社セガから分割した株式会社セガフェイブのAM事業の数値を含んでおります。

【セガ・サミー Scope3　温室効果ガス排出量の目標実績対比表】

＜取り組み事例＞

【サプライヤーアンケートの実施】

当グループは、Scope3の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年3月期から温室効果ガス排出削減に影響の大きい取引先に対して、温室効果ガス排出量集計や削減目標設定、削減活動の状況を把握するためのサプライヤーアンケートを実施しています。取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。2024年3月期には、対象範囲を59社まで拡大しています。

【サプライヤーアンケート実施企業数】

【サプライヤーアンケート説明会】

当グループでは、2024年3月期にサプライヤーアンケート説明会をオンラインと対面のハイブリッド型で開催し、53社に参加をいただきました。説明会ではアンケートの重要性とともに個社ごとの算定状況に寄り添った説明を実施することで、初めて取り組みをされる企業から複数回実施されている企業の皆様までそれぞれアンケート内容の理解を深めていただきました。

【取引先に対するサステナビリティ勉強会】

取引先と連携した気候変動対応の推進に向け、サプライヤーアンケート実施企業を対象に、当グループの気候変動に関する脱炭素方針や取り組み事例、サプライチェーンのリスクとしてのビジネスと人権について勉強会および質問会を実施しました。2024年3月期は53社の取引先の皆様に参加いただきました。

【取引先との個別対話】

当グループは、2024年3月期から、双方向のコミュニケーションを通じて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを促進するため、取引先との個別対話を開始しました。温室効果ガス排出量算定手法や削減施策の課題などについて、対面で直接対話を行った結果、相互理解が進みました。今後もこの対話を継続して実施してまいります。

【取引先説明会・勉強会・個別対話 実施数】