セガサミーグループは、「グループ行動規範」に基づき、一人ひとりがコンプライアンスを意識し適切な行動を可能とするために様々な取り組みを行っています。
また、経営の内外に潜在する重要な損失リスクを洗い出し、対処すべき課題を明確化して、会社の事業遂行、経営資源の損失低減、再発防止に取り組んでいます。

セガサミーグループでは、コンプライアンス意識の向上と理解の醸成を図るために、グループ全役職員を対象に研修やeラーニングなど各種啓発活動を適宜実施しています。また、社会における不祥事事例を参考に、コンプライアンスリスクに対する注意喚起を目的としたメールマガジンの配信や、法改正に伴う解説、コンプライアンスハンドブックのイントラネットへの掲載など、継続的な情報発信等によってコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

グループ内での自浄作用を機能させ、法令違反や不正行為などを未然に防ぐため、内部通報に関する制度（内部通報制度）を制定しています。
通報事項に関する調査、是正措置、再発防止の実施、通報者の保護制度を設け、社内イントラネット並びにポスター掲示により全社員に周知しています。
2019年には、消費者庁所管「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者として登録され、内部通報制度の適切な整備・運用に努めています。

また、セガサミーグループでは、お取引先やその役員および従業員の方々にも、セガサミー関係者による不正行為や法令違反、さらにお取引先における当社事業に関わる不正行為や法令違反等について通報いただけるようお取引先専用通報窓口を設けています。

セガサミーホールディングスでは、役員および社員によるインサイダー取引防止のため、「セガサミーグループインサイダー取引防止規程」を制定しています。法令が定める売買規制に関する事項を記載し、あわせて役員、社員による自社株式等の売買について事前の届出義務を定めることにより、インサイダー取引発生の未然防止に努めています。また、イントラネット等によりインサイダー取引規制に関する情報を適宜発信するなど、役員および社員の意識が高まるよう、各種施策を実施しています。

セガサミーグループは、グループCFOを最高責任者とし、セガサミーホールディングス税務担当部門においてグループ会社や関連部門と連携しながら課税関係を統括する体制としています。

経営の透明性を高める観点から、各国・地域の最新の税関係法令や制度の把握と理解を通じて、適正な申告・納税を行います。

また、グループ会社や関連部門へ税務に関する情報を周知する事で、税務コンプライアンス意識を高めて参ります。

各国・地域の税制に則り適切かつ透明性の高い税務運営や適正な納税を行う事は、社会貢献に繋がる重要なテーマと考えております。

（税務リスク）

私たちは、税務リスクの早期発見と最小化のため、セガサミーホールディングス税務担当部門とグループ会社や関連部門との連携を実施し、情報収集にあたっております。税務リスクを認識した場合は、必要に応じて外部専門家へ助言を求め、速やかに対応を行ってまいります。

（税務プランニング）

私たちは、正当な事業目的や経済合理性の無く実施される取引は、税の透明性確保を阻害するものであり、ステークホルダーからの信頼を毀損し企業価値を低下させる可能性があるものと考えております。その為、法令の趣旨を逸脱するようなタックスプランニングや、租税回避を主たる目的とするタックスヘイブンの利用は行いません。一方で、キャッシュフロー最大化の観点から、各国・地域の税関係法令に定める優遇税制や租税条約を活用し、過不足のない適正な納税を行います。

（国際税務）

私たちは、OECD及び各国・地域が制定する移転価格税制やBEPS等のガイドラインを遵守し、海外グループ会社の機能・リスク及び資産に応じた各国公平な利益配分を実現し、適正な国際間取引を行うことに努めます。

（税務当局との関係）

私たちは、各国・地域の税務当局に対して適時適切な税務情報提供を行い、必要に応じて事前照会等を実施する事で、信頼構築と良好な関係の維持に努めます。また、税務調査においては建設的なコミュニケーションに努め、改善の指摘を受けた事項については、グループ会社や関連部門と連携して再発防止策を講じます。

セガサミーグループでは、「グループ行動規範」において、贈賄をはじめ利益供与、便宜供与とみられるあらゆる腐敗の防止と寄付を含む社会貢献活動を行う際は、関係法令に従って定められた社内ルールを遵守して、公明正大に行う旨を明記し取り組んでいます。

セガサミーグループでは、災害等が発生した場合でも業務が中断しないよう、また万一中断しても短期間で再開できるよう施策を講じています。大規模災害発生時に社員およびその家族の安否確認をスムーズに行えるよう、緊急連絡や被害状況の把握を迅速かつ確実に行う仕組みとして「安否確認システム」を導入しています。さらに、緊急連絡手順の確認や防災グッズの配付など、災害発生時を想定した対策についても、グループ展開を検討しています。

高度にネットワーク化した情報技術（IT）など、急速な情報化社会の進展が企業価値に及ぼす影響を増大させている現在、ITセキュリティを確保し、情報資産を様々な脅威から守ることは重要な経営課題であるとともに、企業の社会的責務であると考えます。

セガサミーグループは、この方針に基づく対策の実践と水準の向上を継続的に行い、お客さまを始めとする様々なステークホルダーの皆様から常に信頼される企業を目指します。

私たちは、ITセキュリティの確保・維持のために必要な教育を行っています。

毎年、セガサミーグループの全従業員に対して情報リテラシー教育(eラーニング)を実施しています。また、標的型攻撃メール訓練は年に複数回、注意すべき事例を題材とした短時間教育も年に複数回実施しています。

私たちは、セガサミーグループの情報セキュリティ対策が適切に維持管理されていることを検証するため、情報セキュリティ監査および内部点検を実施しています。情報セキュリティ監査は、内部監査と外部監査のいずれかの形態で実施しています。情報セキュリティ監査および内部点検の検証結果に応じて、情報セキュリティ対策の改善や見直しを行っています。

私たちセガサミーグループでは、サイバー攻撃に対する対策として「多層防御」の考え方を採用し、外部脅威に対してはもちろんのこと、内部脅威に対しても複数の防御および検知の仕組みを組み合わせることで、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

私たちは、セガサミーグループが提供する製品やサービスに関するインターネット上の公開サーバに対して脆弱性検査を行っています。また、脆弱性検査の検査結果に応じた是正や対策を行い、必要に応じて情報セキュリティ委員会を通じてその結果を共有しています。

私たちは、セガサミーグループが使用するクラウドサービスを安心安全に利用するため、利用部門が申請を行い、情報セキュリティ部門が確認・承認する仕組みを導入しています。また、事業内容や委託業務に応じて、外部の委託先に対して情報セキュリティ対策の点検を行い、必要に応じて注意喚起や是正依頼を行っています。

セガサミーグループは、知的財産を企業競争力を高めるための重要な要素、かつ企業経営を支える重要な経営資源であると位置づけ、グループ会社ごとに方針を掲げて取り組んでいます。また、各グループ会社間で積極的に情報共有を図り、事業の優位性の確保と知的財産権に関する法令等の遵守を行っています。