事業等のリスク

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下の通りであります。

当グループは、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、その低減に取り組んでおりますが、以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において当グループが判断したものであります。

1.遊技機事業への依存と法的規制等について

当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。
そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。
製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。

また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(規則改正)」が2018年2月1日より施行され ております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。また、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。加えて、当グループは、業界団体にて遊技機産業の更なる健全化を目的として発表された「高射幸性回胴式遊技機の取り扱いについての合意書」に基づき、全日本遊技機事業協同組合連合会(略称:全日遊連)が2018年4月24日に決議した自主規制「高射幸性回胴式遊技機における今後の取組について」の支援や、高射幸性回胴式遊技機を撤去する際の優遇措置として、下取り等にて協力することにより適正な遊技機への早期入れ替えを通じた遊技機産業の健全化にも取り組んでおります。

しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、G20サミットなど国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2.市場環境の変化等について

① 遊技機事業

遊技機事業につきましては、2018年2月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は 増加しております。
このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大に注力するほか、部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化や今後のギャンブル等依存症対策に関する議論の進展如何などによっては、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② エンタテインメントコンテンツ事業

エンタテインメントコンテンツ事業におけるデジタルゲーム分野につきましては、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しており、既存タイトル運営数及び新作タイトル投入規模の適正化を進め、収益性が見込める新作タイトルの投入を行うなど収益性改善を進めております。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲームタイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の普及が進んでいるほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、同事業の市場環境の変化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

アミューズメント機器分野につきましては、今後も個人消費動向やユーザーニーズの変化によっては、施設オペレーターの設備投資抑制を招き当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、このような市場環境の変化に対応するべく、ユーザーニーズを捉え、ネットワークを活用した製品によって新しい遊びを提案する等、製品開発に注力しております。また、引き続き施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現するレベニューシェアモデルを提供することにより、アミューズメント業界全体の活性化に注力してまいります。

アミューズメント施設分野につきましては、引き続き店舗運営力を強化することによりさらなる収益改善を図ってまいりますが、個人消費動向の影響を受けやすく、多様なユーザーニーズに応えるアミューズメント機器の導入状況如何等によっては、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント施設分野は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。 当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、同法及び関連法令の規制の遵守に努めておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がある場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ リゾート事業

成長事業と位置付けているリゾート事業につきましては、国内におけるリゾート施設の開発・運営や海外における統合型リゾート施設の開発・運営等を通してノウハウの蓄積を進め、将来的に国内における統合型リゾート事業の実現に向け、先行投資を加速させております。しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化、自然災害や政治リスク等のほか、今後の特定複合観光施設区域の整備推進の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他為替変動等について

当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3.販売の機会損失等について

パチスロ・パチンコ遊技機では、生産に要する時間が短いため、受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短く、販売期間が非常に短いことから発売の初期段階に出荷が集中します。部材の共通化並びに部材調達リードタイムの短縮化や棚卸資産管理強化等の対策を講じておりますが、大量の初期受注の生産については、原材料の調達が充分にできない可能性があります。
また、競合他社の人気製品と販売時期が重なり受注計画を下回ると余剰部品が生じることがありますが、その余剰部材を他の製品に有効に活用できない場合には、部材の廃棄損等が発生する可能性があります。
アミューズメント機器では、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っておりますが、ユーザーの嗜好の変化、事業環境の変化、成長の不確実性などにより当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
家庭用ゲームソフトや玩具等では、その需要がクリスマス、正月前等に集中するなど季節変動的な要因を受けやすいため、これらの商戦時期に新製品を供給できなかった場合などは過剰な在庫が発生する可能性があり、棚卸資産の廃棄損等が発生する可能性があります。

4.M&A等による事業拡大について

当グループでは、既存事業の強化並びに新たな事業への参入を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等も検討して進めております。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、当グループを取り巻く環境の変化又は当初期待したシナジー効果が得られない等の場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.減損会計の適用について

当グループは、減損会計を適用しており、今後の各事業の業績推移や将来キャッシュ・フローによる設備投資及びのれんの回収可能性によっては、減損会計適用による損失が発生し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6.保有投資有価証券について

当グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券等を保有しております。投資有価証券等の評価は株式市場の動向、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、投資有価証券評価損等の計上により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7.繰延税金資産について

当グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8.情報セキュリティについて

当グループのほぼすべての業務は情報システムのサポートを受けており、その情報システムも年々高度化しております。当グループは、信頼性向上のため種々の対策を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、近年、技術の高度化が見受けられるハッキング、自然災害等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。これらの要因により業務が中断した場合には、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9.個人情報等の情報管理について

当グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む)を入手するなど他企業等から情報を受け取ることがあり、特に欧州において2018年5月に施行されたGDPR(EU一般データ保護規則)に対しても適切に対応しております。当グループは、情報の漏えいが生じないよう秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10.コンプライアンスについて

当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、当該ライセンスの維持には高いコンプライアンスが求められているなど、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進しております。しかしながら、事業活動を遂行する上で基礎となる会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法をはじめとする競争法、労働基準法をはじめとする労働法等の法的規制等に違反し監督官庁から何らかの処分を受け、又は訴訟等が提起された場合、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループの提供する製品・サービスが第三者の権利を侵害した場合、当グループの製造販売する製品に不具合等が生じた場合、ユーザーからの予期せぬ苦情等が発生した場合には、訴訟等が提起されることにより、当グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11.災害等による影響について

当グループでは、会社規程として「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
しかしながら、当グループ各社の本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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