当社は、2023年9月28日付けの「コンシューマ分野（エンタテインメントコンテンツ事業）の構造改革実施に関するお知らせ」にて公表した通り、主に欧州地域における構造改革（以下、「構造改革」）を進めておりますが、本日開催の取締役会において、構造改革の施策につき決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。また、構造改革の実施に伴い、損失を計上する見込みとなりましたことを併せてお知らせいたします。

 

記

 

1. 構造改革 実施の背景

コロナ禍における巣ごもり需要からの反動減やインフレ等による経済環境の悪化などを受け、特に欧州地域におけるコンシューマ分野を取り巻く事業環境の変化が急速に進み、収益性が悪化しております。当社においては、この様な環境変化に早急に適応し収益改善を実現すべく、欧州拠点の構造改革の実施を決定し、同拠点における中期ラインナップの見直し、固定費適正化・投資効率改善及び開発/販売体制・管理体制見直しに関する検討を進めてまいりましたが、この度、下記3点の実施を決定いたしました。

 

(1) Relic Entertainment, Inc.（以下、Relic）の株式譲渡

(2) 中期ラインナップの見直し

(3) 固定費の適正化

 

2. 構造改革 各施策の詳細

 

(1) Relicの株式譲渡

当社連結子会社であるRelicの全株式を譲渡することを決定しました。これに伴い、事業再編損約47億円を特別損失として計上する見込みです。なお、株式譲渡により、Relicは当社の連結子会社から除外されます。

 

Ⅰ異動する子会社の概要

（1）名称	Relic Entertainment, Inc.
（2）所在地	Suite 500 285 West 5th Ave Vancouver, BC, V5Y 1J3, Canada
（3）代表者の役職・氏名	Justin Dowdeswell, Studio Director
（4）事業内容	コンシューマソフトウェアの開発
（5）資本金	0.4カナダドル（44.61円）
（6）設立年	1997年
（7）大株主及び持株比率	Sega Europe Limited（100％）
（8）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社連結子会社であるSega Europe Limitedが当該会社の株式を100％保有しております。
	人的関係	当社連結子会社の株式会社セガの取締役及び従業員が当該会社の取締役を兼務しております。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。
（9）当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況（単位：千カナダドル／百万円）
決算期	2021年3月期		2022年3月期	2023年3月期
純資産	33,619（3,750）		43,918（4,899）	52,204（5,823）
総資産	53,156（5,929）		65,367（7,291）	71,553（7,981）
1株当たり純資産	53,156（5,929）		65,367（7,291）	71,553（7,981）
売上高	52,722（5,881）		55,692（6,212）	62,284（6,947）
営業利益	15,187（1,694）		12,762（1,423）	8,642（964）
当期純利益	11,970（1,335）		10,298（1,149）	8,286（924）
1株当たり当期純利益	11,970（1,335）		10,298（1,149）	8,286（924）

※ 1カナダドル＝111.54 円（2024年3月27日時点レート）として換算しております。

 

Ⅱ株式譲渡の相手先の概要

譲渡先は、英国の投資会社であるEmona Capital LLPが新設する持株会社ですが、譲渡先の意向により詳細は非開示とさせて頂きます。

 

 

Ⅲ譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	1株（議決権所有割合：100％）
（2）譲渡株式数	1株
（3）譲渡価額	譲渡先の意向により譲渡価額は非開示とさせて頂きます。 本件譲渡価額については、Relicの今後の収益見通しや第三者の分析結果等も踏まえ、持分譲渡相手先との交渉により決定しており、公正な譲渡価額と認識しております。
（4）異動後の所有株式数	0株（議決権所有割合：0％）

 

 

Ⅳ株式譲渡の日程

（1）取締役会決議日	2024年3月28日
（2）契約締結日	2024年3月28日（予定）
（3）株式譲渡実行日	2024年3月28日（予定）

 

(2) 中期ラインナップの見直し

欧州スタジオにおける中期ラインナップを見直した結果、一部の開発中タイトルの仕掛品の評価減を実施することとなりました。これに伴う損失約56億円を売上原価として計上する見込みです。

 

(3) 固定費の適正化

開発体制及び中期ラインナップの見直しを進めると同時に、固定費の適正化を目的として、欧州地域の複数の拠点において約240名の人員削減を実施する事を決定しました。これに伴い、事業再編損約15億円を特別損失として計上する見込みです。なお、2023年9月に公表した欧州スタジオにおける一部の開発中タイトル中止に伴い、既に約250人の人員が削減されております。

 

 

3. 今後の見通し

構造改革の各施策の実施に伴い、2024年3月期において、新たに約56億円の売上原価と約62億円の特別損失を計上する見込みです。また、2023年9月28日公表分と合わせた構造改革実施の効果としては、年間のキャッシュアウトが約100億円程度抑制される見通しです。なお、2024年3月期の連結業績見通しにつきましては、他の要因も含め現在精査中であり、業績予想修正の必要がある場合には速やかに公表いたします。

 

※本資料内に記載した業績予想等につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

以上